2024年から新NISAが始まりました。
私的には大きな出来事でしたが、周囲では大きな話題になりませんでした。
その理由は私の周囲に株式投資を行っている人が少ないからです。
SNSや各種メディアでは新NISAは大きな話題になっている反面、日本では株式投資をしている人はまだ少数派という事実もあります。
今回は日本における資産形成、投資の位置付けを確認していきます。
結論として
日本では新NISA含めた資産形成は少数派ではありますが、将来的には大半の方にとって高確率で必要事項になると考えます。
日本で投資をやっている人の割合
様々な調査結果がありますが
日本での投資や資産形成に取り組む人の割合は
約20-30%
となっています。
また、日本人のアセットアローケーションをみてみると欧米と比べると現金、預金に偏っていることは明らかです。
出所 金融庁 平成27年度事務年度 金融レポート
投資ではなく、貯金が重視されてきたと言えます。
しかし、日本の政策として貯金から投資へ
という言葉が近年よく聞かれます。
貯金から投資への移行を推奨するために
新NISAが始まったとも言えます。
資産運用をしないリスク
日本では実質賃金の停滞に加えてここ数年でインフレが生じています。
実質賃金は約30年間横ばいであり、急に増加することは考えづらいです。
一方のインフレは近年目立つようになりました。
インフレにより物価が上昇することで相対的に現金の価値が下がります。
つまり、インフレが起きることで利子がほぼ0である銀行預金の資産価値が下がります。
上記の日本人のアセットアロケーションをみると
預金、現金の割合が大きいです。
よって、インフレによる資産価値低下は日本人の大半に当てはまることだと考えます。
つまり、投資をしないリスクも高まりつつあると言えます。
加えて、日本政府の目標としてインフレ率2%がよく挙げられます。
国としてもインフレに移行したいという考えがありそうです。
インデックス投資の平均年間利回りは4-5%と言われており、インフレ率よりも高くなっています。
国としては新NISAという資産形成の手段を用意したからあとは個人の責任で準備してと言っているように感じます。
株式での資産形成は元本保証がなく、リスクが高いと言われる方も多いと思います。
しかし、今後もインフレが続くとすると
現金、預金だけでは徐々に資産価値が低下します。
株式による資産運用をしてもしなくてもリスクがあるというのが事実です。
資産形成は他人任せにはできない
今後のインフレの程度は誰にもわかりません。
実質賃金は副業や起業など新たなことをしない場合は急激な増加も見込めないと考えます。
個人でできる対策は新NISAという用意された有利な制度を上手く使うことです。
新NISAを使うには自分で証券口座を作り、対象の投資商品から自分の目的に合った商品を選ぶことが必要です。
資産形成は自分で行うものであり、人任せにはできません。
専門家に任せると手数料の高い不利な商品、運用をされるリスクもあります。
誰でもできるシンプルで平均点以上の投資の方法は以下の記事にまとめてあります。
新NISAを利用して、低コストで分散された投資信託をコツコツ積立投資するだけで大半の方の将来的なお金の問題は解決できる可能性があります。
4年ほど前に話題になった老後2000万円問題は
新NISAで解決できる可能性が高いと考えます。
私の場合は
リスク許容度の範囲内で新NISAの利用枠を最大限活用する方針です。
新NISAを2人(夫婦分)分利用できたら、当面の資産運用は完了と考えています。
ただし、新NISA枠を全て使うには大金が必要であり、時間はかかります。
新NISAは非課税期間が無期限のため、
無理のないペースでじっくりと資産形成を行う予定です。
まとめ
日本で株式投資を行っている人は20-30%であり、少数派です。
実質賃金の停滞、インフレを考慮すると大半の日本人は投資による資産形成が必要になる可能性が高いと考えます。
資産形成は人任せにはできないため、新NISAを上手く利用することが重要と考えます。
※個人的な投資についての記事で推奨ではありません。
※投資判断はご自身で行ってください。
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