近年、FIREとは別に介護による早期離職者が増加していると言う厚生労働省の調査報告があります。
日本の高齢化は進んでおり、親族の介護に直面し、離職を検討する機会があるかもしれません。
しかし、介護離職をすることで経済的に不利な状況が生じる可能性が考えられます。
今回は介護離職の現状と経済的な関係を確認した上で対策を検討していきます。
結論として
介護休業•休暇制度や認知症予防を有効に活用することで介護離職防止、経済的な不利改善につながる可能性があります。
介護離職者推移
介護による離職者は年間約9-10万人程度いると言われています。
出所
https://nedan.ja-kyosai.or.jp/column/20181219_aged_no21.html
介護離職者は40-50代後半で多いという調査結果があります。
日本は高齢化が進んでおり、全人口における65歳以上の割合は29%と言われています。
高齢になる程、様々な病気になる可能性があがることから、
現役世代の誰にとっても介護離職の問題に直面する可能性はあると言えます。
介護離職による経済的な影響
介護離職をすることによる経済的な影響は3つあります。
①収入が減少する
②年金が減少する
③再就職が難しくなる
離職をすることで大半の方の収入は減少します。
加えて、勤続年数が減るため退職金の減額や厚生年金の加入期間短縮による将来の年金額の減少を伴います。
また、介護がひと段落した時点で再就職をするハードルが高いとも言われています。
大和総研の調査によると再就職は40代で5割、50代で4割、60代で2割と年齢が上がるほど再就職が難しくなっています。
介護離職をする前に使うべき制度
介護離職は経済的な影響が大きいため、避けたい所です。
介護離職を避けるために使える制度としては
介護休業制度と介護休暇制度です。
介護休業制度は対象家族1人あたり合計で93日間の休業が可能です。
介護休暇制度は年に5日間介護のための休暇が可能です。
私の考えと実践方法
日本の高齢化を考えると今後も介護に伴う離職の問題は当面残ると考えます。
私の本業はPTであり、介護が必要な方も多くいます。
個人的な意見ですが
介護離職が必要な程の状況になる場面は大きく分けて2つあると思います。
①病気の発症
②認知症の増悪
転倒による骨折や脳や心臓、肺の病気など急な発病により身体機能が低下し、従来の生活が維持できなくなる方もいます。
一方、急な病気がなくても認知症が徐々に進行して、生活が維持できなくなる方もいます。
前者は対応困難ですが、後者は若干対応が可能と考えます。
認知症には前段階として軽度認知障害(MCI)という状態があります。
MCIのまま放っておくと認知症に進行してしまいますが、適切な予防をすることで進行を遅らせることや改善する可能性もあると言われています。
MCIには運動と生活習慣が重要です。
介護離職をすると経済的に不利な状況になるため、
なるべく避けることが重要と考えます。
高齢の親族がいる場合、
普段の言動や行動を確認し、違和感があるようであれば専門機関の受診や運動や生活習慣の改善に取り組むことが介護離職を防ぐことにも繋がります。
また、介護離職をする前に介護休暇や休業を使い
従来の生活を維持するための方法がないかを検討してみることも重要です。
まとめ
日本の高齢化に伴い介護離職者数は増加傾向です。
介護離職は経済的に不利な状況となる場面が多いです。
介護離職を避けるために介護休業や休暇制度の利用、認知症予防は有効に活用すべきと考えます。
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