2024年から新NISA制度が始まりました。
20-40代の新NISAの利用割合はさまざまな調査で3-4割程度となっています。
新NISAは非課税期間が無期限であることから
なるべく早く開始し、なるべく長く利用することが有利です。
また、大半の方にとって給与は年齢と共に上がり
定年前後で急激に下がります。
日本は今後人口が減ることが確実視されており、
定年の延長や年金の支給額低下や支給開始時期の遅れなどの可能性は十分に考えられます。
20-40代の人的資本の価値が高く、稼げているうちに急激な収入低下に備える必要が今まで以上に高まっていると考えます。
今回は給与と金融資本の推移から人的資本から金融資本への移行の重要性について検討します。
結論として
人的資本から金融資本への以降は必須事項であり
早い時期から実践した方が有利です。
人的資本の推移
以下の図は日本の年収の中央値と年齢の推移を表しています。
出所
年齢の経過と共に年収の中央値が上がり、
50代を頂点に以降は低下しています。
金融資本と内訳
以下の図は貯蓄額の平均値と中央値、その内訳、負債の残高を表しています。
貯蓄の平均値が1901万円、中央値が1168万円となっています。
内訳の元本保証された無リスク資産の預金が約60%、
リスク資産の有価証券は約15%程度となっています。
負債の現在高は576万円となっており、
貯蓄の中央値である1168万円から576万円を引くと
592万円となります。
私の考えと実践方法
60代以降は稼ぐ力が落ち、人的資本の価値が下がる可能性が考えられます。
加えて、今後もインフレにより物価が上がり続けると仮定するとより深刻な問題となり得ます。
実際に日本は賃金の停滞による収入が増えないことに対してここ数年インフレによる物価上昇が生じており、実質賃金(賃金から物価変動の影響を差し引いた指数)は低下しています。
そのため、リスク資産の割合を人的資本の価値が高い30-50代にかけて増やす必要があると考えます。
リスク資産としては新NISAを利用した株式投資が少額から始められるためおすすめです。
金融資本は所有しているだけでプラスのキャッシュフローとなります。
自分の稼げる力が減っても、金融資本を所有することで自分の代わりに稼ぐ力を補填することができます。
人的資本を金融資本へ移行することが重要です。
株式投資は長期投資になるほど複利や平均回帰性が働き、運用成績がプラス域になる可能性が高まります。
よって、早い時期から新NISAを利用し、人的資本から金融資本への移行が必要と考えます。
まとめ
人的資本は年齢と共に増加し、50-60代以降は下がる傾向にあります。
貯蓄の内訳の大半は無リスク資産であり、無リスク資産ではインフレに対応できない可能性が高いです。
早い時期から新NISAを利用し、人的資本から金融資本への移行が重要と考えます。
クリック応援していただけると毎日のブログ更新の励みになります！
※個人的な投資についての記事で推奨ではありません。
※投資判断はご自身で行ってください。
