FP×PTでお金と人生設計を真剣に考えてみた

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日本の平均収入と支出から考える新NISAの利用可能性

2024年から新NISAが始まりました。

 

年間で利用できる額が360万円であり、大半の方にとって投資の元本を作るのが大変だと思います。

 

投資元本を作るには家計管理が必須となります。

 

特に収入と支出を把握する必要があります。

 

今回は日本の収入と支出の平均値を確認し、

あなたの家計が新NISAを利用しやすい状況か確認していきます。

 

結論として

新NISAを上手く利用するには収入と支出の見直しと経験への投資のバランスをとることが重要です。

 

 

支出と収入の全国平均

2022年の総務省による家計調査では

2人以上の勤労者世代の月の平均支出は約32.1万円

と報告されています。

 

2022年の厚生労働省による国民生活基礎調査では

日本全体の平均世帯年収は545.7万円

日本全体の平均世帯年収による中央値は423万円

と報告されています。 

 

平均値は富裕層による引き上げの影響が強いため、

中央値の方が現実に近いと考えます。

 

あなたの家計はこの数字と比べて多いですか?

それとも少ないですか?

 

年収423万円の手取り額は約328万円となります。

年収540万円の手取り額は約418万円となります。

 

収入中央値(328)-支出(32.1×12=385.2)=−57.2

 

収入平均値(418)-支出(32.1×12=385.2)=32.8

 

収入を中央値でみるとマイナス、赤字家計です。

収入を平均値でみるとプラス、黒字家計です。

 

新NISAは資産形成であり、収入-支出がプラスである黒字家計でないと実践できません。

 

しかし、日本の収入と支出の平均値では新NISAを積極的に使えないのは明らかです。

 

新NISAでは年間利用可能額が360万円であり、

収入-支出が年間約33万円では利用可能額は10%以下です。

 

ではどうすれば新NISAを上手く利用できるかを検討します。

 

新NISAを上手く利用する方法

日本の年収と支出の平均値では新NISAは上手く利用できない可能性が高いです。

 

2つの対策があります。

①収入を上げる

②支出を下げる

 

資産形成には収入−支出がプラスになることが前提条件であるため、

収入を上げるか、支出を下げるか

が重要になります。

 

収入を上げるには転職や起業、副業などが代表的な方法です。

 

また、専業主婦(主夫)の場合は共働きになることで収入が確実に増える為検討が必要と考えます。

 

支出を下げるには固定費の削減や大きな支出の見直しなどが代表的な方法です。

 

以下の記事で具体的な方法を検討している為、

興味のある方は参考にしてみて下さい。

 

freefppt.com

 

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1万円の節約と1万円の収入増加の家計に対する効果は同等です。

 

個人的には収入を上げるよりも支出を下げる方が難易度は低いと考えます。

 

ただし、JUST KEEP BUYINGでは

支出低下よりも収入増加の方が大事と述べられています。

 

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上記で挙げた収入の平均値に満たない場合は

支出低下よりも収入増加を目指すべきかもしれません。

 

新NISAは大きく、早くが大原則だが経験への投資も重要

株式投資は長期投資により

複利と平均回帰性が働きやすくなり、有効性が高まります。

 

よって、新NISAを利用する場合は

なるべく早い時期から

なるべく大きく利用することが重要になります。

 

しかし、DIE WITH ZEROで紹介されているように

お金の価値は若年ほど高くなります。

 

freefppt.com

 

 

経験に対しても複利の効果が働くからです。

 

あなたが重要視する経験は軽視せずになるべく早く実行することも同じ位重要と考えます。

 

よって、新NISAと経験への投資(自己投資)のバランスをとることが重要です。

 

私の場合

共働きである為、平均的な収入以上は確保できています。

 

また、支出は平均値以下となっており、

収入−支出はプラスであり、黒字家計です。

 

しかし、新NISAに全振りしている訳ではありません。

 

家族や親しい友人との経験、趣味には惜しみなく支出をしています。

 

この支出があることで無理なく新NISAを利用できていると考えます。

 

長期投資の実現には精神的な安定は不可欠です。

 

新NISAと上手く付き合うために、

家計管理に加え、経験への支出を再検討することをおすすめします。

 

まとめ

新NISAを上手く利用するには収入か支出の見直しが必要な可能性が高いと考えます。

 

新NISAと同じ位経験への投資も重要であるため、

新NISAと経験への投資(自己投資)のバランスをとることが重要です。

 

 

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