2024年に新NISA制度が開始します。
2023年までの積立NISAと一般NISAは完全に別制度であり、移行ができない点に注意が必要です。
別制度であるため、上手く使えばNISA制度の最大の利点である非課税枠を増やす事ができます。
今回は新NISA制度を控えた状態での現NISA制度の注意点、有利になる使い方について考えていきます。
結論として、
余力があるならば現NISA制度は限度額まで利用した方が有利になると考えます。
現NISA制度について
2023年時点では積立NISAと一般NISAを合わせたNISA制度の利用率は日本の人口の約17.5%との調査報告があります。
現NISA制度は2023年末で終了となり、2024年から新しいNISA制度が開始となります。
現NISAと新NISAは別物であり、保有している株式の移行はできません。
現NISA制度は終了となりますが、非課税期間は据え置きとなります。
一般NISA は5年間、積立NISAは20年間の非課税期間となります。
出所 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/overview/index.html
つまり、現NISAの非課税枠と新NISAの非課税枠の両方の利用ができます。
ただし、現NISAは2023年末で終了となるため、現NISAでの株式の購入は2023年内のみとなります。
現NISA制度を最大限有効に活用する方法
現NISA制度を最大限有効に活用するには限度額まで利用する事です。
特に積立NISAであれば投資期間が20年取れるため、運用利益がプラス域に収束する可能性が高まります。
ただし、投資は自分のリスク許容度に応じて行う事が重要です。
自分のリスク許容度以上に投資をしてしまうと株価の変動に対するストレスが増してしまい、長期投資の実行が難しくなると言われています。
よって、自分のリスク許容度の範囲内であれば現NISAを限度額まで利用する事が有効であると考えます。
現NISA の注意点
NISA 制度は利益が出ていればその利益が非課税となるためメリットがあります。
しかし、NISA制度で利益がマイナスの場合は損益通算ができません。
つまり、運用利益がマイナスになっているとNISA 制度のメリットがなくなります。
株式投資は価値の変動が大きい、リスクの高い資産クラスですが、投資期間が長くなるほど価値の変動はプラス域に収束するという過去のデータがあります。
出所
よって、NISA制度の出口戦略として確実に運用利益がプラスになっている事が注意すべき事となります。
まとめ
2023年で現NISA 制度が終了し、2024年から新NISA制度が開始しますが完全に別制度です。
現NISA制度を利用する事で2024年以降の非課税口座を増やす事ができます。
NISA制度は損益通算ができないため、運用利益がプラスになっていないとメリットが享受できない点は注意が必要です。
新NISA 制度についてはこちらをご参照下さい。
