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2024年以降の旧NISAの注意点と出口戦略

2024年から新NISAが開始され、メディアやSNSで

注目度が高まっています。 

 

新NISAを利用する方は2023年まで利用できる3種類のNISA(旧NISA)のどれかを利用していると思います。

 

3種類は 

①積立NISA 

②一般NISA

③ジュニアNISA

 

これらの旧NISAは2023年で制度が終了となります。

 

では2024年以降、旧NISAがどうなるかをご存知ですか?

 

今回は旧NISAを使っている方に対し

2024年以降の注意点と出口戦略何について検討していきます。

 

結論として

新NISAと旧NISAは完全に分離されているため、

期間近くまで保有して、非課税で売却するのが一案と考えます。

 

 

新旧NISAは完全に別物

2023年までの旧NISAと2024年からの新NISAは

完全に別制度です。

 

完全に別制度であるため

非課税期間が終わると課税口座に払い出されます。

 

旧NISAの非課税期間終了後は新NISA口座ではなく

課税口座に払い出されます。

 

課税口座に払い出された後に売却すると約20%の

税金がかかります。

 

よって、非課税期間終了前に売却するかどうかを検討する必要があります。

 

課税口座で保有するか売却して非課税口座に移すのどちらが有利か?

 

どちらが有利かを検討すると

大半の場合は売却して非課税口座に移すほうが有利になります。

 

freefppt.com

 

 

完全な別制度であり併用ができる!?

2023年末までの旧NISAと2024年からの新NISAは併用ができます。  

 

併用ができると言っても2024年以降は旧NISAの追加投資はできません。

 

2023年末までの利用額で期限までは非課税で運用できるということです。

 

一般NISAの非課税期間は5年

積立NISAの非課税期間は20年

ジュニアNISAの非課税期間は対象児が18才まで

となります。

 

この非課税期間は2024年以降も利用できるため

なるべく利用したいところです。

 

NISA制度の注意点

NISA口座は損益通算ができないです。

 

売却時に運用利益がプラスなら非課税の恩恵が得られます。

 

しかし、売却時に運用利益がマイナスなら損益通算ができないため税金を多く払う可能性があります。

 

今後の新NISA制度でも言えることですが

NISAは運用利益がプラスにならないと

不利になるため注意が必要です。

 

運用利益をプラスにする可能性を高めるには

低コストで分散された投資信託やETFを長期投資

することが一案となります。

 

旧NISAの出口戦略

私は積立NISAを利用しており

あと15年ほどは非課税で運用できますが、

出口戦略も考えています。

 

出口戦略は2つあります。

 

①お金が必要になったタイミングで売却する

②10-15年運用、プラスの運用利益時点で売却する

 

お金が必要になった時には取り崩しをします。

ただし、課税口座を優先し

非課税口座の売却は最後にしようと考えています。

 

運用期間が長期になればなるほど平均回帰性や複利により運用利益がプラス域に収束するという

過去のデータがあります。

 

なるべく長期投資をしつつ、

プラスの運用利回を確保できた時点で売却すると

いう出口戦略が1番望ましいと考えています。

 

まとめ

新旧NISAは完全に別制度です。

 

別制度であるため、非課税期間終了後は課税口座に払い出されてしまいます。

 

長期投資しつつ運用利益がプラスになった時点で

売却することが出口戦略として有効と考えます。

 

 

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