2024年から新しいNISA制度の開始に伴い、現行のNISA 制度の利用が終了となります。
子供の教育資金の準備としてジュニアNISAを利用している方もいると思います。
今回はジュニアNISAの出口戦略を考えていきます。
結論として
長期運用しつつ、目標額に達した時点で売却することが一案です。
ジュニアNISAの概要
ジュニアNISAは積立や一般NISAと同様の非課税の子供の口座です。
ジュニアNISAは年間80万円、子供が18歳になるまで非課税で運用ができます。
現行のNISA制度終了に伴い2024年以降は引き出しが可能になりました。
出所
https://www.rakuten-sec.co.jp/smartphone/nisa/juniornisa/
ジュニアNISAの利点と欠点
ジュニアNISAの利点は２つあります。
①非課税
②2024年以降は換金可能
ジュニアNISAは非課税口座であり、売却時に約20%の税金がかかりません。
加えて、2023年でジュニアNISA制度が終了することで、2024年以降はいつでも換金できるようになりました。
よって、ジュニアNISAは非課税で流動性が高い口座と言えそうです。
ジュニアNISAの欠点も２つあります。
①18歳以降は課税口座に払い出される
②部分換金はできない
2024年からの新NISA 制度に伴い現NISA制度が終了になります。
その変更に伴い、18歳になると自動的に課税口座に払い出されることになりました。
課税口座に移行後は売却に約20%の税金がかかります。
加えて、ジュニアNISA は部分換金ができません。
よって、換金する場合は全てを売却することになります。
つまり一度売却してしまうと非課税での運用、およびジャニアNISA の利用が終了となります。
ジュニアNISAの出口戦略
ジュニアNISAを利用する方の大半は教育資金の準備を目的としていると思います。
教育資金は確実に必要な出費である反面、
株式は値動きの激しい資産クラスです。
株式は長期間であれば運用利益はプラス域に収束する可能性が高いことが過去のデータで明らかになっています。
しかし、お金が必要な時に暴落している可能性もあります。
必要な時に、必要な額が準備できないリスクがあります。
そのため、ジュニアNISAでは目標額を達成した時点で換金するという出口戦略が一案となります。
例えば、
運用元本が100万円、目標額が200万円の場合は評価額が200万円になった時点で換金するという具合です。
ジュニアNISAは2024年以降であればいつでも換金可能です。
長期間の運用と同時にジュニアNISAの目標額を決めておくことが重要であると考えます。
まとめ
ジュニアNISAは2023年で終了し、2024年以降は換金可能となります。
非課税での運用が可能であることから長期間の利用が望ましいです。
しかし、教育資金が必要な時に必要な額が準備できないというリスクを減らすために目標額に達した時点で換金することが出口戦略として一案と考えます。
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※個人的な投資についての記事で推奨ではありません。
※投資判断はご自身で行ってください。
