元本保障がある教育資金の準備方法 - FP×PTでお金と人生設計を真剣に考えてみた

子供の教育費は大学まで公立であっても1人あたり1000万円程度かかると言われています。

投資期間を長く取れる場合は株式投資を利用し、教育費を確保することを考えています。

しかし、株式投資は元本保障されていないからと抵抗感を示す方も多いと思います。

教育費は将来的に確実に必要な費用であることから、元本保障が望ましいと考えて学資保険を利用する方も多いようです。

しかし、学資保険の年間の利回りは1%を下回る商品が大半であり、満期前の解約ペナルティで元本割れしてしまうリスクがあります。

そこで今回は元本保障された教育費の準備策として個人向け国債変動10年について考えていきます。

結論として

個人向け国債変動10年は預金や保険よりもペナルティが少なく、利率が良いため保守的な教育資金準備の一案として有効と考えます。

個人向け国債変動10年は個人のみが購入できる10年満期の国債です。

銀行やネット証券で購入ができます。

国債は国が発行しており、基本的には元本が保障されています。

個人向け国債変動10年は最低利率が年0.05%となっており、メガバンクなどの銀行よりも金利が高くなっています。

以下の図をみると最近は利率が上昇していることがわかります。

出所　　

個人向け国債変動10年は2023年になり約0.3%まで上がっています。

最低保障は0.05%なので、市場金利の上昇局面に、銀行以上に対応できると言えそうです。

ただし、利率が上がると言っても株式ほどではありません。

よって、大半の方では個人向け国債と株式を組み合わせることが必要になると考えます。

個人向け国債変動10年は発行から1年経過後に換金可能となります。

ただし、ペナルティとして換金時は直近2回分の利子が差し引かれます。

つまり、最短1年で解約した場合は運用利回りが0となります。

学資保険では中途解約のペナルティで元本を下回ってしまうリスクが高いです。

一方で個人向け国債の解約ペナルティは少ないので学資保険よりも不測の事態に対応しやすいと考えます。

私の場合は教育資金は株式投資と現金の組み合わせで準備をしています。

しかし、元本割れのリスクを問われることが多いため、今回は元本保障された個人向け国債変動10年の利用について考えてみました。

元本保障された教育資金の準備方法として個人向け国債変動10年は一案としてあげられます。

個人向け国債変動10年は低リスク低リターンですが銀行預金よりも利率は良く、学資保険よりも解約ペナルティが少ないため利用価値はあると考えます。

ただし、低リターンのため株式との組み合わせが必要になると考えます。