2024年から新たなNISA制度が開始するなど日本での投資環境は整ってきています。
その反面、賃金停滞や物価上昇で投資をしづらくなっている状況も事実です。
今回は賃金の停滞や物価上昇の現状の把握と対処方法について考えていきます。
結論として、
賃金停滞、物価上昇は続く可能性が高い為、個人での対応が必須な時代となっています。
賃金停滞の現状
下記のグラフを見てわかるように日本の賃金はほぼ横ばい状態が続いています。
出典：OECD.Stat “Average annual wage”
2022-2023年になって、インフレや円安の影響で賃金は上がりつつあります。
しかし、インフレに対応できるほどの賃金の上昇ではない印象です。
このように、何十年に渡って賃金の停滞が常態化していることからも、急に賃金の上昇が見込める可能性は低いと考えます。
私は転職を含めて、複数の企業で働いた経験があります。
しかし、昇給は限定的であり、インフレに対応できていないという現実もあります。
物価上昇の現状
最近は電気やガゾリン、食料品、衣類などほぼ全てのモノの値段が上がっています。
以下の図は消費者物価指数の変動です。
出典
消費者物価指数が上昇することで家庭の支出が増加します。
つまり、物価が上がり、賃金が上がらないという現状では家計への負担が強まり、貯金や投資をする余力が減ってしまいます。
対応策
賃金の停滞と物価上昇への対応策は2つ考えられます。
①収入を増やす
②支出を減らす
①最近は様々な企業で副業が認められる傾向があります。
賃金の増加が見込めないのであれば、収入を増やす為に副業を開始するのは理にかなってはいます。
ただし、副業は自分の時間がかなり削られる可能性があります。
よって、自分の得意分野や好きなことで行えることが理想的です。
②物価上昇で支出を減らすのは難しいですが方法はあります。
支出を減らすには変動費よりも固定費を減らす方が効果的です。
固定費を減らすことができれば、効果は持続します。
変動費の削減には、ふるさと納税を使い、日用品や食料品の支出を減らすことも有効です。
このように収入を上げることや支出を減らすことで貯金や投資をしやすい環境を作ることができます。
私は副業での収入増加は時間を要する為、支出を減らす対応を中心に実施しています。
意識的に支出を減らすことを実行することで、貯金、投資をする費用の確保ができています。
まとめ
賃金停滞や物価上昇は現実的に起こっており、個人が直接的に関わることは難しいのが現状です。
この状況で何もしないと投資環境が整っても投資をする元本が作りづらいです。
対応策として副業などの収入増加や固定費、変動費の削減による支出低下が挙げられます。
