子供に関わる費用は人生における3大費用の1つと言われています。
諸説あり、条件により大きく異なりますが
子供1人で約1000万円程度の費用がかかると言われています。
子供に関わる費用は大きいため、国からの支援などの優遇制度が数多くあります。
今回は大半の方に使える子供の費用に関わる優遇制度の紹介と活用方法を検討していきます。
結論として
子供に関わる優遇制度を利用しつつ、自助努力が必要です。
児童手当
児童手当は子供の誕生から高校卒業までの期間に給付され
支給額の合計は234万円です。
2024年10月から給付金額が増額される予定であり、従来の児童手当から36万円増額となっています。
出所
https://www.google.co.jp/amp/s/sukusuku.tokyo-np.co.jp/birth/70795/%3famp=1
近年、教育費についてもインフレが起きているため給付金額が増加されるのはありがたいですね。
高校•大学の子供がいると税金が優遇される
子育て世代の税金優遇として扶養控除があります。
一般の扶養親族は16歳以上19歳未満
特定扶養親族は19歳以上23歳未満
となります。
控除額としては
一般の扶養親族は38万円
特定扶養親族は63万円
となります。
親の税金を計算する際にこの金額を所得から引けるため所得税や住民税が安くなります。
ただし、子供のアルバイトの給与収入の合計が
103万円を超えると扶養控除の対象外となるため注意が必要です。
高校生には就学支援金がある
世帯年収による条件はありますが高校の教育費についての補助があります。
年収や子供の数、共働きの有無、や公立か私立などに支給額が異なるため
あなたと子供の条件を確認する必要があります。
出所
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342674.htm
私の考えと実践方法
上記制度は有効活用しつつも自助努力が必須と考えます。
育児手当のみでは子供の教育費用は補えないため
資産運用と組み合わせる必要があると考えます。
一括での教育資金は大学入学時に多くかかります。
よって0歳から18歳までの18年間の長期投資を実践することで教育資金を補うことも一案です。
日本、米国のインデックス投資では
15-20年で元本割れがなくなり、運用収益がプラス域に収束したという
過去のデータがあります。
ただし、株式投資による資産形成は元本保証がありません。
子供の教育費が必要な時に暴落が起きている可能性は0ではないです。
よって、子供の教育資金を株式による運用で
補う場合は必要な時期が近づいてきたら
相場状況などを確認して売却をすることも必要になります。
また、3-5年以内に使うことが確実な費用については
資産運用せずに預金など元本保証されている場所に保管することが必要です。
大学費用など将来的な大きな支出にはジュニアNISAと新NISAで対応します。
直近の支出については銀行預金で対応します。
まとめ
子供に関わる費用は多くかかるため、優遇される制度はなるべく利用すべきです。
優遇制度だけでは不十分なため、自助努力も必要になります。
自助努力としては新NISAによる資産運用や貯金が一案となります。
クリック応援していただけると毎日のブログ更新の励みになります！
※個人的な投資についての記事で推奨ではありません。
※投資判断はご自身で行ってください。
