018サポートをご存知ですか？
018サポートは都内に住む18歳以下の子供を対象に
月5000円、年間60,000円を支給する事業です。
申請するだけで無条件で支給されるため対象者の方はやらない手はありません。
しかし、11/15現在で申請は約6割に留まっているようです。
知人の対象者も申請していませんでした。
申請していない対象者の方は是非申請してみてください。
今回は使って得する国や都道府県が支援する制度を紹介します。
結論として
国や自治体が支援する制度は
利用できるだけ利用した方が有利です。
投資関係はNISA 、iDeCo
投資の運用利益や売却益には約20%の税金がかかります。
しかし、NISA やiDeCoでは非課税となります。
株式投資における資産運用では圧倒的に有利になるため、株式投資をする際には使用することをおすすめします。
不動産は住宅ローン控除
人生で1番高い買い物は住宅です。
住宅は高価な買い物であり、ローンで購入するのが一般的です。
住宅ローンには控除があります。
単純計算で年末のローン残高の約0.7%が控除されます。
例えば
2000万円のローンが残っている場合
約14万円が控除されます。
住宅ローンの控除期間は住宅の環境性能などで以下のように異なっています。
出所
控除を受けられる方は必ず受けるようにすることをおすすめします。
相続税控除、生前贈与
相続税には基礎控除があります。
3000万円＋(600×人数)
となります。
例えば、相続が2人の場合は
3000万円＋(600×2)＝4200万円
4200万円までは相続税はかかりません。
それ以上の場合は下記の税率がかかります。
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10％ | － |
| 1,000万円超から3,000万円以下 | 15％ | 50万円 |
| 3,000万円超から5,000万円以下 | 20％ | 200万円 |
| 5,000万円超から1億円以下 | 30％ | 700万円 |
| 1億円超から2億円以下 | 40％ | 1,700万円 |
| 2億円超から3億円以下 | 45％ | 2,700万円 |
| 3億円超から6億円以下 | 50％ | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55％ | 7,200万円 |
出所
例えば上記の例で5000万円相続した場合は
5000-4200=800
800×10%=80
相続税は80万円かかります。
生前贈与は年間110万円までなら贈与税はかかりません。
ただし、2024年から生前贈与加算の対象期間が3年から7年になります。
つまり、亡くなる前の7年以内に行った生前贈与は相続税の対象となります。
相続税や贈与税は関わることが少ない税ですが
大きな金額が動く可能性が高いため知っておいても損はないと考えます。
様々な補助金制度を調べる方法
自治体ごとに様々な支援事業があり、
該当すれば補助金をもらえる場合があります。
以下のサイトが検索しやすくおすすめです。
https://hojyokin-portal.jp/subsidies/list?pref_id=48&page=12
私は上記サイトで古家解体の助成金を自治体から20万円程頂けました。
意外なことでも補助金が使えたりするので
何かをする際には調べてみることをおすすめします。
まとめ
知っているだけで国や自治体の補助が得られることがあります。
個人で使える制度は多くはないですが利用できるものは利用するのが重要です。
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