iDeCoという制度をご存知ですか？
iDeCoは個人型確定拠出年金の略であり、個人が利用できる年金制度の1つです。
NISAとiDeCoは共に株式投資を非課税で運用できます。
NISAと比べるとiDeCoを知っている人は多くないと思います。
これはiDeCoはNISAと比べ使う人を選ぶため、メディアでの露出が多くないためです。
今回はiDeCoの利点と欠点、どういった人が使うべきなのかを考えていきます。
結論として、
iDeCoは老後資金を準備する手段としては有効ですが使い方には注意が必要です。
iDeCoの利点
iDeCoの利点は3つあります。
①拠出金額は全額所得控除(節税効果)
②運用期間中は非課税
③スイッチング可能
①iDeCoの拠出金額は全額所得控除となります。
つまり、節税効果があります。
iDeCoの拠出額は職種により異なります。
会社員や公務員では拠出額は少なく、自営業では拠出額が多くなっています。
公務員の拠出額が月1.2万円が最も少ないですが、年間で14.4万円となり、年収500万円の場合、節税効果は約2.8万円となります。
つまり、iDeCoを利用するだけで節税効果による確実なプラス利益が得られます。
これがNISAにはないiDeCoの最大の利点です。
②運用期間中の運用利益は非課税となります。
これはNISAと同様で売却や配当にかかる利益の約20%がかからなくなります。
③iDeCoの運用期間中は自由に運用商品を変更(スイッチング)できます。
iDeCoでは元本保証の定期預金に似た商品もありますが、非課税の運用が可能なため、投資信託などを選択することが理に適っていると考えます。
スイッチングは何度も可能です。
ただし、購入手数料や財産留保額(売却時の手数料)がかかる投資信託ではスイッチングのたびに手数料が発生するため注意が必要です。
iDeCoの欠点
iDeCoは個人型確定拠出年金であり、あくまで年金です。
年金であるため、運用者が60歳になるまで引き出しができません。
つまり、途中で資金が必要になったとしても、換金ができません。
この運用資金の拘束がiDeCoの最大の欠点です。
よって、iDeCoではNISA以上に余剰資金で運用をすることが重要になります。
iDeCoの実践方法
iDeCoを利用する際には節税の利点と資金拘束の欠点の両面から実践を考える必要があります。
節税効果が高いと言っても、5-10年以内に使う予定のお金は入れてはいけません。
iDeCoは節税よりも老後資金の準備のために使うべきです。
よって、まずは老後にいくら位のお金が必要かを考える必要があります。
その上で、老後資金の準備が必要と判断した場合にiDeCoを利用して下さい。
ただし、iDeCoは60歳までの資金拘束があるため、余剰資金で行うことが重要です。
特に、自営業やフリーランスの人はiDeCoでの拠出可能額が大きいため要注意です。
上手く使えれば節税になりますが、上記の職種の方は収入が不安定であったり、不測の事態にお金が必要になる印象があります。
よって、節税効果が大きくても、最大限には使わずにある程度余裕を持ちつつ使うことが重要と考えます。
私の場合は、余剰資金で年間10-14万円程度の利用に留めています。
iDeCoよりもNISAの方が融通が効くためNISAを優先して使用しています。
まとめ
iDeCoの利点は節税効果と非課税です。
iDeCoの欠点は60歳までの資金拘束です。
iDeCoは利点と欠点を加味した上で利用することが重要です。
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