インフレ率と賃金上昇率を比べるとインフレ率の方が高い方が少なくないことを紹介しました。
加えて、日本の人口動態からも資産形成の必要性が高まっています。
日本の人口は減ることが確実視されています。
今後、高齢者が増え、若年者が減ることで社会保険料が増すことが予想されています。
インフレに加えて、社会保険料による支出が増える可能性があります。
近年、NISAやiDeCoといった資産形成制度が充実してきています。
日本政府として、資産形成を国から個人に移行していきたいという思惑があることが考えられます。
今回は社会保険料や年金の推移から資産形成を行う必要性が増している背景について考察します。
結論として
社会保険料増加や年金受給開始引き下げが高確率で起こり得るため資産形成の必要性が年々高まっています。
社会保険料の推移
社会保険料である厚生年金、健康保険、介護保険の料金は年々増加しています。
出所
加えて、厚生労働省の将来的な日本の人口予想は以下のようなっています。
出所
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21481.html
高齢化率の上昇と人口減少が確実視されています。
今後も社会保険料が増えていく可能性が高いと言えそうです。
定年と年金受給開始年の推移
日本の定年は延長してきています。
出所
日本の定年は60歳から65歳になり、近年では努力義務として70歳にまで延長しています。
また、定年の延長に伴い年金の受給開始が60歳から65歳に延長しています。
私の考えと実践方法
人口減少と高齢化により社会保険料の増加や年金受給開始の引き下げが起こる可能性は十分あると考えています。
これらのことが起こったとしても、
NISAやiDeCoといった資産形成の優遇策は準備しているため、利用していない個人に問題があると言われそうな気もしています。
近年、日本では経済格差が強まっていると言われています。
この経済格差は株式の所有有無によるものと言われています。
日経平均やS&P500、ACWI(全世界)といったインデックスがほぼ右肩上がりとなっているため、株式を所有している方は資産を大きく増やしています。
私個人としても直近10年間の株高の影響で資産は倍以上になっています。
株式は元本保証されていないリスク資産ですが、日本の現状を考えると少額から無理のない範囲でiDeCoやNISAを利用することをお勧めします。
まとめ
日本の社会保険料は増加傾向であり、今後も増加する可能性があります。
個人での資産形成の必要性が年々高まっていると考えます。
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※個人的な投資についての記事で推奨ではありません。
※投資判断はご自身で行ってください。
