2024年10月から児童手当が拡充されたことをご存知ですか？
子育て世帯にとってはポジティブな制度変更になります。
児童手当の使い道は教育費や貯金(将来の学費準備)、日々の支出まで様々な用途があります。
児童手当を有効に活用するためには注意点がいくつかあります。
今回は児童手当の制度変更と児童手当を有効に活用するための注意点について検討していきます。
結論として
児童手当の支給は増えますがインフレと長期投資可能な点を加味すると預金や学資保険に加えて、投資による運用も一案となります。
児童手当の制度変更
10月からの児童手当の制度変更のポイントは3点あります。
①支給額が増える
② 所得制限がなくなる
③支給時期が変わる
2024年10月以前の児童手当は0-15歳(中学校卒業)までの支給でした。
10月以降は0-18歳(高校卒業)までの支給に変更となるため、支給額が増えます。
また、第3子以降は3万円支給されるため、子供が多い世帯には大きな補助となります。
従来の児童手当の支給には所得制限があり、高所得世帯には支給されていませんでした。
制度変更に伴い、10月以降は所得制限がなくなるため、全ての子育て世帯に児童手当が支給されます。
児童手当の支給時期は4ヶ月に1回から2ヶ月に1回に変更となります。
児童手当の総額
児童手当の総額は従来では合計で198万円でしたが、
10月以降は合計で234万円となります。
※子供が2人の場合。3人目以降は合計で648万円。
ただし、第1子が18歳になるまで。18歳以降は子供としてカウントされなくなるため、
第1、2子と同額の支給になります。
内訳としては以下になります。
0-2歳
1.5万円×12ヶ月×3年＝54万円
3-15歳(中学校卒業)
1万円×12ヶ月×12年＝144万円
15-18歳(高校卒業)
1万円×12ヶ月×3年＝36万円
2024年10月以降の児童手当は15-18歳の36万円増えて、合計で234万円となります。
234万円の使い道の注意点①預金と学資保険
児童手当の使い道として、将来の教育費として預金学資保険を選択する方が少なくないと言われています。
貯金や学資保険の場合、インフレを加味する必要があります。
ここ数年、日本でもインフレが生じています。
出所
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240719/k10014516021000.html
消費者物価指数は年々上昇しており、将来的にも
1-2%の値上がり(インフレ)を想定したほうが良いと考えます。
一方で、銀行の定期預金の金利は0.5%以下です。
2024年のメガバンクの10年定期預金の金利が0.3%となっています。
また、元本保証されている個人向け国債の金利は
2024年の個人向け国債変動10年で0.6%となっています。
学資保険は満期まで利用しても、年間の金利は1%未満となる商品が大半です。
預金や国債、学資保険ではインフレ以下の金利になる可能性が高いと言えます。
金利がインフレ以下だと、貯金してお金を貯めてもお金の価値は下がってしまうことを意味します。
教育費も年々値上がりしていることを考慮すると
インフレ率以上の金利を確保したいところです。
234万円の使い道②新NISA
インフレ率以上の金利としては株式での資産運用が一案となります。
広範囲に分散されたインデックス型商品の期待リターンは3-5%程度と言われています。
3-5%であればインフレ率以上のため、インフレ対策になります。
新NISAを利用することで、換金時の税金(約20%)が免除されることも有利です。
ただし、株式は元本保証されていない点には注意が必要です。
インフレ以上の金利を得るにはリスクが必ず伴うことは意識すべきです。
私の考えと実践方法
私の場合、児童手当は全て新NISAに割り振る予定です。
その時々に必要な費用は児童手当ではなく、給与から補填しています。
児童手当を新NISAで運用し、使い道は
18歳時点の大学などの学費か
子供が社会人になった時点で渡す
(資産運用の元本や自己投資資金として)
の2点を考えています。
我が家では児童手当は現在ではなく、将来に向けての費用と明確に分けています。
まとめ
2024年10月以降に児童手当の制度が拡充されました。
児童手当の使い道の注意点としてインフレを考慮する必要があります。
インフレ率以上の金利を得るための方法として新NISAの利用が一案となります。
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※個人的な投資についての記事で推奨ではありません。
※投資判断はご自身で行ってください。
