以前の記事で日欧米の金融資産の割合を見ると日本では現金や預金の比率の高さが目立っています。
欧米では日本と比べ現金や預金の比率が下がり、その分株式や投資信託の比率が上がっています。
一方、保険や年金は日欧米で大きな差がありません。
日本の健康保険は欧米よりも優れていると言われています。
日欧米の健康保険の差を紹介し、金融資産の内訳として保険の割合を下げ、株式や投資信託の割合を増やすことが可能かを考察していきます。
結論として
日本の健康保険は優れており、保険の割合を下げ、リスク資産の割合を増やす余地はあると考えます。
日本の健康保険は世界的にみても優秀
日本の健康保険の利点は3点あります。
①原則3割負担で必要な医療が受けられる
②高額療養費制度により上限額がある
③傷病手当金が1年6ヶ月ある
日本の健康保険は日本国民全てが加入しています。
保険料は人によって異なりますが原則1-3割負担なります。
加えて、高額療養費制度によって上限があります。
https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf
例えば数百万円の医療費がかかったとしても月の支払いの上限は約10万円程度に収まるということです。
ただし、個室や食事などは別額になるため注意が必要です。
経済評論家の山崎元さんは著書で闘病中にかかったお金の大半が個室代であり、民間の保険は不要ということを述べていました。
傷病手当金として直近1年間の平均月収の2/3を1年6ヶ月間受給できます。
日本の健康保険は医療費の上限額に加え、傷病手当金により休業に対しても保証があることからとても優れていると言えます。
欧米と日本の保険の比較
以下は日本医師会による日本と諸外国の医療費の差の一例を示した表です。
出所
諸外国と比べ、日本の医療負担が少ないことがわかります。
保険の原則と必要な保険
保険の原則は低確率、大損失に備えることです。
起こる確率は低いが、起こった際の損失が大きいことは保険で備える必要があります。
低確率、大損失で必要な保険は以下になります。
出所 両@リベ大学長 本当の自由を手に入れるお金の大学
私の考えと実践方法
日本の健康保険は欧米よりも優れています。
しかし、日本の金融資産の内訳では保険の割合は欧米と同程度となっています。
よって、保険の割合を減らせる余地があると考えます。
保険の割合を減らした分、株式や投資信託の割合を増やすことが一案となります。
加えて、日本と欧米では実質賃金の上昇率に大きな差があります。
日本は欧米よりも賃金の上昇が期待しづらいため、保険料を減らし、株式や投資信託に置き換えることは合理的であるとも考えます。
私の場合
民間の医療保険は利用していません。
幼児がいるため、生命保険は利用していますが月1500-2000円程度の掛け捨てタイプです。
金融資産額や子供の年齢に伴い必要額を見直しており、大幅に保険料が上がらないように調整しています。
自動車保険、火災保険、生命保険合わせて、
年間で約7-8万円です。
この額で低確率、大損失の状況にも備えることができています。
保険料を減らした分、新NISAでのリスク資産への振り分けを多くしています。
まとめ
日本の健康保険は欧米よりも優れています。
健康保険が優れているため、金融資産の割合として保険の割合を減らし、リスク資産の割合を増やす余地があると考えます。
保険の原則は低確率、大損失に備えることです。
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※個人的な投資についての記事で推奨ではありません。
※投資判断はご自身で行ってください。
